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「財団法人日本税務研究センター税理士と税理士制度の社会公共性をふまえ、租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計などに関する調査研究を行い、その進歩発展と普及啓蒙を図ることをモットーとしています。」(同HPより)
全国税理士共栄会 電話による無料相談の内容です。
開設日 月曜日~金曜日
受付時間 午前10時から11時30分及び午後1時から3時30分まで
休室日 休日・祝日、夏期休暇期間(8月10日~20日)、10月30日、年末年始(12月27日~1月6日)、そのほか当財団が特に定めた日
相談税目 法人税・所得税・消費税・資産税(相続税・贈与税及び譲渡所得)
相談内容 一般的な税務に関する相談を対象としておりますので、具体的個別事案に関する相談は除かせていただきます。
担当相談員 税理士相談料 無料
電話番号:03-5435-0921
最初に、税理士とはどのような仕事をする職業なのかについてからスタートします。
税理士法の定めによって「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」を使命としています。
税理士の業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、補佐人制度、社会貢献、地方公共団体の外部監査など(フリー百科事典「ウィキペディア」より)たくさんありますが、税に関する仕事の専門家です。
税理士のことに関してそのすべてを取りまとめている団体が、日本税理士会連合会です。
日本税理士会連合会(日税連)は、税理士の使命及び職責にかんがみ、 税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、 税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、 並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、 税理士法で設立が義務づけられている団体です。 全国15の税理士会で構成されています。(日税連ホームページより)
税理士になるには、○税理士試験に合格した者であること
○税理士試験を免除された者であること
○弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
○公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。) のいずれかに該当しなければなりません。
これらに該当する人が、日本税理士会連合会に備え付ける税理士名簿に登録し、税理士会に入会して業務を行っています。
それ以外の人が税理士の仕事をすると法に違反することになります。つまり税理士資格者以外の人は税務に関する業務はできないことになっているのです。
私たちが生活していくためには、税金に関係なく生きていくことはできません。電気・ガス・水道などの光熱水量は生活に欠かすことのできないものであり、お酒やタバコのような嗜好品から食料品、サラリーマンにおける給料、教育や住宅ローンなどの支出などあらゆるものに税金が関係しています。
納税者として税金に関することについて分からなかったりして悩むことはたくさんあります。税務署などに問い合わせれば解決することもあるでしょう。
そうではなくもっと気楽に相談できる方法がないだろうかと思い、ネットで探したら、無料相談を行なっている税理士事務所がいっぱいありました。
全国には7万1千人もの税理士がいますが、その中には様々なタイプの税理士がいます。得意な分野も異なります。法人に強い人もいれば個人事業専門の方もいます。あるいは記帳代行、経営コンサルティング、決算代行、顧問サービスなどきりもなく得意分野もわかれており、税理士としての業務内容も分かれています。
私たちのような税金についての素人には、困ったときにはどこに相談すれば解決できるものかも知りません。かりに相談したいと思っても、親切に対応してくれるだろうか、相談料が高いのではとか、相談する前から悩んだりしてしまいます。
このため税金に関する相談が気楽にできそうな税理士事務所をネットで調べてみたところ、無料相談をお知らせしている事務所がたくさんありました。その中から管理人が独断で選んだものを紹介します。
税理士事務所によっては無料相談に関する手続き等が変更になっている場合があるかもしれませんので、具体的な手続き等すべて確認して掲載したものではございません。したがってご利用の際には個人の責任において利用されることをお願いたします。


